令和8年（2026年）7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1、最大震度7の地震が発生しました。建物の倒壊や大規模停電に加え、熊本市・宇城市・八代市などで複数の火災が確認されており、多くの方が被害に遭われています。心よりお見舞い申し上げます。

今回のような大規模地震では、揺れそのものによる被害だけでなく、「地震後に発生する火災」が二次被害を大きく広げる要因となります。建物のオーナー）や施設管理者の皆様にとって、今こそ自社ビルの防火体制を見直す重要なタイミングです。

地震のあとに火災が起きる、主な3つの原因

① 通電火災

停電からの復旧時に、破損した電気配線や倒れた電気ストーブ・照明器具などに通電し、そこから出火するケースです。地震発生直後ではなく、電気が復旧した「後」に起こる点が厄介で、避難所から戻った住民が気づかないまま出火することも少なくありません。今回の熊本地震でも広範囲で停電が発生しており、今後の通電再開時には特に注意が必要です。

② ガス漏れによる引火

配管の破損やガス機器の転倒により漏れたガスに、何らかの火気が引火するケースです。マイコンメーターの自動遮断機能があっても、老朽化した設備では正常に作動しないこともあります。

③ 什器・什具の転倒による火気の誤爆

厨房設備や暖房器具が地震の揺れで転倒し、可燃物に接触して出火するケースです。飲食店やオフィスビルの厨房・給湯室は特にリスクが高いエリアです。

建物オーナー・管理者が今すぐ確認すべきポイント

• 感震ブレーカーの設置状況――一定以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置です。通電火災対策として非常に有効ですが、未設置のビルはまだ多く存在します。
• 消火器・消火設備の点検状況――設置期限切れや、避難経路上に物が置かれていないかの確認は今すぐできる対策です。
• 避難経路・防火扉まわりの障害物――普段の荷物置き場が、地震時には避難の妨げになります。
• 防火管理者の選任・防火管理計画の実効性――消防法で一定規模以上の建物には防火管理者の選任と消防計画の作成が義務付けられています。「選任はしているが、計画が形だけ」という状態は、実際の災害時に機能しません。

こうした点検・整備は、一度きりで終わらせるのではなく、継続的な運用が何より重要です。とはいえ、日常業務に追われる中で防火管理まで手が回らない、というオーナー様・管理者様も少なくないのが実情です。

「もしも」の前に、防火管理はプロに任せるという選択

防火管理業務を専門業者に委託することで、消防法に基づく点検・計画作成・訓練の実施までを継続的にサポートしてもらうことができます。地震大国である日本において、いつどこで大規模地震が発生してもおかしくありません。今回の熊本地震を「他人事」にせず、自社ビルの備えを見直すきっかけにしていただければと思います。