防火管理業務で
こんなお悩みはありませんか？
- 消防署からの対応を丸投げしたい
- 消防のコストカットをしたい
- 所有者が海外オーナー様で困っている
- なり手がいない
- テナントの入れ替わりが激しい
- 防火管理業務をする時間がない
命だけはもどってこない
防火管理者は火事の発生確率を大幅に下げ、
火事が発生した時に逃げ遅れにならないようにし、
建物の損害額を大幅に減らせることができます。
責任は防火管理ができていたか書類をもとに調査されます。
できていなかった場合、
損害賠償責任だけでなく民事及び刑事責任を負う
ことがあります。
火災による犠牲者の事例
- 千日前デパート火災
- 大阪市の繁華街で火事が発生
犠牲者118人
- ホテルニュージャパン火災
- 東京都千代田区のホテルで火事が発生
犠牲者33人（うち外国人22人）
- クリニック火災
- 大阪市にクリニックで火事が発生
犠牲者26人
- 京都アニメーション火災
- 京都市の制作会社で火事が発生
犠牲者34人
防火防災のプロであるレスキューハウスに
丸投げしませんか？
防火管理者の外部委託とは、一定の要件を満たすことで、
防火管理者の業務を外部の専門家に委託できる制度です。
実務経験が豊富な防災のプロにすべてお任せください。
防火管理コストを削減できます。
防火管理者の外部委託サービスとは？
防火管理者をレスキューハウスに
任せるメリット
01 MERIT
なり手不足の解消
専門家に一任することで、新しく防火管理者を選任する手続きが不要となります。
02 MERIT
建物オーナーのリスク回避
防火管理者は法的責任のある重大な責務です。法令を尊守することで、法的責任を回避できます。
03 MERIT
元消防士によるプロの安心感
実務経験が豊富な元消防士のプロがいます。安心してお任せいただけます。
04 MERIT
消防署からの対応を丸投げでOK
管轄消防署とのやり取りには時間も労力もかかりますが、専門家に一任することで手間と不安を解消できます。
05 MERIT
消防訓練サポート
消防訓練など、防災に対する予防的な活動を行うことで、実際の火災リスク・人的リスク・物的リスクを減らすことができます。
06 MERIT
入居者への安心
防火管理者は、入居者や利用者の安心安全を守るためにあるものです。プロが責務を代行することで、入居者への安心を提供します。
料金
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|---|---|---|
| レスキュープラン消防署の立入検査が発生したら 消防設備士が現地サポート |
プレミアプラン | |
| 月額費用 | ¥5,500（税込）〜 | ¥9,900（税込）〜 |
| 初期費用 | ¥33,000（税込） | |
| 消防計画 丸投げ |
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| 防火管理変更 丸投げ |
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| 毎月点検 丸投げ |
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| オンライン消防訓練※立会消防訓練の場合は別途対応 |
※別途
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（年2回分）
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| 消防立入検査 事前対策 |
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| 改善計画書 |
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※防火対象・物の大きさによって費用が変動します。
実績
レスキューハウスは、様々な
建物・テナントの防火管理業務を代行しています。
導入までの流れ
1 ヒアリング
防火管理者の外部委託は、建物管理者（建物オーナーや事業主）による防火管理の適切な遂行が困難であると消防署長が認める場合のみ可能です。
ヒアリングで対象物件の所在地等を伺い、管轄の消防署に防火管理者の外部委託ができるかどうか確認します。
2 お見積もり
管轄の消防署から防火管理者の外部委託が認められた場合、レスキューハウスよりお見積もり書と契約前の説明事項を提出します。
3 お申し込み
お見積もり書を契約前の説明事項をご確認いただき、問題がなければ、メールにてお申込書をご提出いただきます。
4 ご契約
電子契約でのご契約をお願いします。
（ご希望であれば、郵送（紙媒体）での契約もご選択いただけます。）
5 業務開始
【初月】
消防計画等の作成や届出、現地下見調査を実施します。
【2ヶ月目以降】
巡回防火点検（月次）・消防訓練（年1～2回）・消防署の査察（立入検査）対応等を実施します。また、巡回防火点検・消防訓練の実施報告書を提出します。
よくあるご質問
防火管理者の外部委託は、どんな物件でも可能ですか？
建物管理者（建物オーナーや事業主）による防火管理の適切な遂行が困難であると消防署長が認める場合のみ可能です。
管轄の消防署に防火管理者の外部委託ができるかどうかを確認し、OKであれば委託をお受けできます。
日本全国の物件でご相談できますか？
対応可能です。消防検査立会の際、地域によっては交通費及び宿泊費が別途かかります。
業務開始までどれくらいかかりますか？
申込月の翌月か翌々月に業務を開始します。
契約に際して何か必要なものはありますか？
管轄の消防署に防火管理者の外部委託ができるかどうかを確認するために、簡単なヒアリングにご協力いただいております。
その際に、消防計画書に添付する避難経路図作成のため、建物平面図をご用意いただくことが多いです。
初期費用にはなにが含まれますか？
消防計画書、防火管理者選任届などの必要な届出書面の作成、および、管轄の消防署への届出業務が含まれます。
月額料金でどんなサービスをしてくれますか？
毎月実施する巡回点検、報告書の作成、消防訓練などが含まれます。
消防署の立入検査にも対応いたします。
初期費用で実施する業務と合わせると、防火管理者の責務とされる業務はすべて含まるとお考えください。
消防法を違反した場合、罰則はありますか？
防火管理者に関係する消防法上の主な罰則は以下の通りです。
・防火管理者の選任・解任の届け出を怠った場合：30万円以下の罰金または勾留
・防火管理者選任命令違反：6か月以下の懲役、または、50万円以下の罰金
・防火管理業務適正執行命令に従わなかった場合：100万円以下の罰金または懲役1年以下
・防火対象物に対する措置命令（使用禁止・停止・制限等）に従わなかった場合：300万円以下の罰金または3年以下の懲役（法人：1億円以下の罰金）
その他、防火管理を怠っている建物オーナーは火災発生時に民事・刑事訴訟により厳罰を受けるリスクがあります。
防火管理を適切に実施することで、火災の被害を防ぐことができるだけでなく、法的責任を回避できます。
防火防災のプロであるレスキューハウスに
丸投げしませんか？
防火管理者の外部委託とは、一定の要件を満たすことで、
防火管理者の業務を外部の専門家に委託できる制度です。
実務経験が豊富な防災のプロにすべてお任せください。
防火管理コストを削減できます。